税理士から聞いた、メルマガだから書ける話し
こんなご質問をいただきました。
『アセットランクシミュレーターでは、
設備部分の減価償却についても計算できますが、
建物に対してどの程度の金額を入力すればいいですか？』
◆建築時にかかった、エレベーター、貯水設備など
の費用を設備部分として入力することがもっとも正確です。
ただ、中古物件を購入した場合
まず、どの程度の金額が設備部分か
わかりません。
そこで税理士さんに聞いてみたところ
こんな見解でした。
◆『建物価格の３０％位までは、設備価格として
認めてくれると思います。
これまで、税務署から指摘を受けたことはありません。
ただ、絶対大丈夫というわけではありませんが・・』
絶対いいとは言えないけど、建物価格の３０％位なら
だいたい大丈夫なようです。
◆税理士さんの話しから、
例を上げてみると
建物価格 ５０００万円とすると
設備価格 １５００万円となります。
築１０年のＲＣだとして
『不動産投資鑑定人！ＰＲＯ』を使って
減価償却費計算した結果は
こちらからエクセルにエクスポートした
結果のファイルを確認できます。
↓
http://cid-7e1081b913d30152.skydrive.live.com/browse.aspx/%E5%85%AC%E9%96%8B?uc=1
◆建物部分は定額法しか選択できないため
￥897,436と一定額が償却されていきます。
面白いのは設備部分です。
定額法を選択した場合
１年目 2,142,857
２年目 2,142,857
３年目 2,142,857
４年目 2,142,857
５年目 2,142,857
６年目 2,142,857
７年目 2,142,857
当然、７年間一定額で償却することになります。
これを、定率法と比較すると、
１年目 5,355,000
２年目 3,443,265
３年目 2,214,019
４年目 1,423,614
５年目 915,384
６年目 824,358
７年目 824,358
１年目は３００万円以上償却費が多いです。
２，３年目と定率法の方が多く
４，５，６，７年目と定額法が多くなります。
つまり、定率法は、早めに節税した人
定額法は、数年後に節税したい人
に向いていると言えます。
◆定率法、定額法が選択できる設備分の価格を
増やすことによって、<%free1%>さんの投資計画に
あった減価償却が可能になります。
＊この記事は旧定率法の計算で行った結果になっています。
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