賃貸業の人は読んでおきたい日経新聞の記事
社会の変化とともに賃貸業のニーズも変わりつつあるようです。そんな事が分かる日経新聞の記事をご紹介します。
2019年12月の首都圏（1都3県）の居住用賃貸物件の成約数は1万3846件と、前年同月比で17.1%減った。前年に対する落ち込みは18年12月から続く。東京23区は6218件で19.1%下落した。
～中略～
もっとも物件の稼働率は下がっていない。不動産業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会などが19年12月にまとめた19年度上半期（4～9月）の「賃貸住宅市場景況感調査」によると、入居率は95.7%。前の年の同時期から0.2ポイント下がったものの、ほぼ満室に近い状態が続く。
賃貸ニーズの変化
20%近い落ち込みはすごいですね。空室率は上昇しない中での仲介の大幅減ですので、つまり、1度住むと長く住んでくれるという事です。確かに肌感覚としても長く住まわれる方が増えているなと感じています。
不動産投資の視点で考えると、長く住んでくれるのは基本的に嬉しいです。どんなに頑張っても、物件を募集している期間は空室になりますのでトータルの収益を考えるとプラスの可能性が高いです。
ただ、逆に1度空室になると、なかなか埋まらないという状況にもなりえるので、その点はマイナスです。賃貸募集中の空室期間は収益に大きな影響を与えます。また、時間、空間貸しビジネス（投資）特徴ですが、1度失った機会損失を絶対に取り戻せない点を考慮するとシビアです。
平均居住期間データ
ちなみに、2年前の数値ですが、2018年下期の平均居住期間のデータは以下のグラフです。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「日管協短観（2018年度下期）」を参考に作成
ご存知のように学生が短く、ファミリーが長い傾向です。記事では、どのような属性の人がという細かい点は触れられていませんが、学生の期間が延びることは考えられませんので、ファミリータイプの動向に、ここ数年で大きな変化があったという事だと思います。
特にファミリータイプの物件を扱っている投資家さん、大家さんには影響のある流れなのが分かります。
投資家が対応すべき事
記事内では理由の１つに転勤の減少を挙げていますが、この流れに変化はないと思いますので、
ますます、
「1回住むと長期で住んでくれるけど、退去の後の募集が大変」
という流れは進みそうです。
不動産投資を進める上でも、修理にはすぐ対応するなど満足度を上げて、長く住んでもらえる環境を作っていけば、収益上もプラスになりやすい状況になる時代が来ているようです。
取引価格・公示地価検索システムに推定価格機能を追加 
