平成31年税制改正の不動産投資への影響

2018-12-18 　　　　　　　　　　　　

平成31年度税制改正大綱が
12月14日に決定しました。

主な内容は

所得税

1.ふるさと納税の適正化
2.源泉控除対象配偶者の重複制限
3.子どもの貧困に対応するための個人住民税非課税措置
4.国民健康保険税の上限引き上げ

資産課税

5.住宅ローン控除の適用期間延長

6.個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

7.特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

何年か前には減価償却や
法人税率、所得税率と

不動産投資やシミュレーションに
影響を与える改正がありましたが

今年は不動産投資に大きな影響の
ある改正はなさそうです。

6.個人事業者の事業用資産
に係る相続税の納税猶予の創設

は大きな相続が発生する
不動産投資に関係
ありそうですが

中身を読むと
不動産貸付事業は
除かれていました。

中小製造業を意識した改正
だと思いますので
当然と言えば当然かもしれません。

今回の税制改正は不動産投資に
大きな影響のある内容は
ありませんでしたが

設備部分の減価償却に定率法が
認められなくなったりと
　

不動産投資やシミュレーションに
大きな影響のある変更のある年も
あります。

新聞やテレビニュースでも
大きく報道されますので

不動産投資に影響のありそうな
改正はないかチェックする
癖は必要です。