法人所有でどの程度の節税になるのか
さて、年末のメールセミナーでも話題にしましたが、不動産投資の大きなコストの1つが税金です。
ただ、不動産投資の場合、他の事業と比較すると節税手段が限られます。
その限られた節税手段の中でもポピュラーな方法が
「法人」
での物件所有です。
そこで、今日は法人所有で、どの程度、節税になるかをサンプルを使って比較します。
法人の実効税率
まず、参考に12月26日のメールセミナーで紹介した、個人の所得税＋住民税の税率です。
※現在は上記税額に所得税額の2.1%の復興特別所得税が加算されます
不動産を法人所有する場合は、ほとんどが中小法人になると思いますので、中小法人の実効税率をご紹介します。
※法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税を加味した実効税率
※地域によって差があります。
法人・個人どちらが得か
それでは、法人と個人どちらで物件を所有した方が得かを比較していきます。
※復興特別所得税は含みません
※計算はアセットランクシミュレーターで行っています
上記一覧は、課税所得約100万円〜1800万円迄を比較した物です。
この表を確認していくと、課税所得約400万円迄は個人の方が税金支払額が少ないのが分かります。
約600万円程度からは、若干ですが法人の支払額が少なくなります。
それ以上は徐々に法人の方が支払額が少なくなります。
法人設立等の手間を考えると、800万円超程度から法人での所有を検討するといいかなと思います。
まだ、800万円程度の課税所得では差額が小さいですが
損金の繰越
■個人⇒3年
■法人⇒10年
等の節税対策が行いやすくなりますので検討に値します。
1,000万円超からは、課税所得の増加に併せて法人が有利になる可能性が高くなります。
税金シミュレーション
不動産投資をする上で、税金を含めたシミュレーションは必須です。
法人、個人の違いだけでも税金支払額がかなり違ってきます。
税金を含めたシミュレーションを行わない場合、無意味とまでは言いませんが、かなりざっくりした分析にしかなりません。
このメールセミナーを個人、法人の支払額の違いを含め税金シミュレーションをする機会にしていただければと思います。
アセットランクシミュレーターでは時系列情報入力で個人・法人のシミュレーションを切り替えられます。
※個人・法人を赤枠の欄のボタンで切替可能です
また、「賃貸経営サポート機能」で時系列集計を行うと繰越損金控除のシミュレーションも可能ですのでお試しください。
