不動産投資の税金を減らす合法的な方法
『不動産投資の経費で一番大きいものは
何だと思いますか？』
不動産投資家ならばだれでも
大きな負担を感じている
『税金』です。
今日は、税金の支払い額を合法的に減らすことのできる
『青色申告控除』について書きます。
青色申告をすると受けられる控除で
条件は
(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき
事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則
(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び
損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の
適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。
国税庁ホームページ
↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
それでは具体的にどの程度税金を減らすことが
できるのか書きます。
課税所得 所得税
-2,099,619 0
3,986,457 768,437
4,311,662 865,999
4,370,933 883,780
4,431,701 902,010
4,494,006 920,702
4,557,887 939,866
4,623,382 959,515
4,690,533 979,660
4,759,386 1,000,316
4,829,975 1,021,493
4,902,351 1,043,205
4,976,558 1,065,467
5,052,642 1,088,293
5,130,650 1,111,695
5,210,631 1,135,689
5,292,633 1,160,290
5,376,711 1,185,513
5,462,912 1,211,374
5,551,293 1,237,888
合計 19,481,192
20年間の課税所得と所得税の支払額の
推移がこのような物件があります。
65万円の青色申告控除後は
（損益繰越控除を考えいません）
-2,099,619 0
3,336,457 573,437
3,661,662 670,999
3,720,933 688,780
3,781,701 707,010
3,844,006 725,702
3,907,887 744,866
3,973,382 764,515
4,040,533 784,660
4,109,386 805,316
4,179,975 826,493
4,252,351 848,205
4,326,558 870,467
4,402,642 893,293
4,480,650 916,695
4,560,631 940,689
4,642,633 965,290
4,726,711 990,513
4,812,912 1,016,374
4,901,293 1,042,888
合計 15,776,192
20年間で約400万円の節税になります。
青色申告する手間、税理士費用を
考えても大きな効果があります。
1年間でみれば節税額は少額かもしれません。
しかし、長い期間におよぶ不動産投資では
大きな収益の差となってあらわれます。
次回のメールでは、『もう１つの節税対策』
について書きます。
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