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不動産投資の税金を減らす合法的な方法

『不動産投資の経費で一番大きいものは
　何だと思いますか？』

 

 

不動産投資家ならばだれでも
大きな負担を感じている

 

 

『税金』です。

 

 

今日は、税金の支払い額を合法的に減らすことのできる

 

 

『青色申告控除』について書きます。

 

 

青色申告をすると受けられる控除で

 

 

条件は

 

 

(1)　不動産所得又は事業所得を生ずべき
　　　事業を営んでいること。

 

 

(2)　これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則
　　(一般的には複式簿記)により記帳していること。

 

 

(3)　(2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び
　　　損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の
　　　適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

 

 

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

 

 

国税庁ホームページ
　　　↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

 

 

それでは具体的にどの程度税金を減らすことが
できるのか書きます。

 

 

課税所得　　　　所得税

 

 

-2,099,619　　　0
3,986,457　　　768,437
4,311,662　　　865,999
4,370,933　　　883,780
4,431,701　　　902,010
4,494,006　　　920,702
4,557,887　　　939,866
4,623,382　　　959,515
4,690,533　　　979,660
4,759,386　　　1,000,316
4,829,975　　　1,021,493
4,902,351　　　1,043,205
4,976,558　　　1,065,467
5,052,642　　　1,088,293
5,130,650　　　1,111,695
5,210,631　　　1,135,689
5,292,633　　　1,160,290
5,376,711　　　1,185,513
5,462,912　　　1,211,374
5,551,293　　　1,237,888

　

 

合計　　　　19,481,192

 

 

20年間の課税所得と所得税の支払額の
推移がこのような物件があります。

 

 

65万円の青色申告控除後は
（損益繰越控除を考えいません）

 

 

-2,099,619　　　　　0
3,336,457　　　573,437
3,661,662　　　670,999
3,720,933　　　688,780
3,781,701　　　707,010
3,844,006　　　725,702
3,907,887　　　744,866
3,973,382　　　764,515
4,040,533　　　784,660
4,109,386　　　805,316
4,179,975　　　826,493
4,252,351　　　848,205
4,326,558　　　870,467
4,402,642　　　893,293
4,480,650　　　916,695
4,560,631　　　940,689
4,642,633　　　965,290
4,726,711　　　990,513
4,812,912　　1,016,374
4,901,293　　1,042,888

　合計　　　　　15,776,192

 

 

20年間で約400万円の節税になります。

 

 

青色申告する手間、税理士費用を
考えても大きな効果があります。

 

 

1年間でみれば節税額は少額かもしれません。
しかし、長い期間におよぶ不動産投資では
大きな収益の差となってあらわれます。

 

 

次回のメールでは、『もう１つの節税対策』
について書きます。

 

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