『定額法』と『定率法』どちらが得か？

2014-08-23

『何で、こんなに税金が増えたんだ！』

減価償却費は不動産投資の
税引後キャッシュフローに
大きな影響を与えます。

その理由は

減価償却費分は損金扱いされる為
税金がかからないからです。

今日は、不動産投資をする場合に
”定額法”と”定率法”
どちらを選択すべきかお伝えします。

不動産投資の場合、

▼　建物部分　＝　定額法での減価償却が義務付け

▼　設備部分（エレベーター、給水設備等）　＝
　　定額法、定率法を選択可能

というルールがあります。

◆　定額法

毎年一定額を償却していきます。

例　耐用年数10年、建物価格　1000万円の場合

1000万円÷10年　＝100万円　
100万円が１年の減価償却費となります。

◆　定率法

毎年一定率を償却していきます。

耐用年数１０年、設備部分価格　1000万円の場合

1000万円　耐用年数10年　定率法の場合

１年目　1000ｘ0.20＝200万円

２年目（1000-200）ｘ0.20＝160万円

３年目 (800-160)x0.20＝128万円

この計算が耐用年数の10年目まで繰り返されます。

ただし、その年の減価償却費が【取得価格ｘ保証率】
以下の金額になった場合は

改定の償却率が採用されます。

耐用年数　10年の場合　

保証率は0.06552　　　改定償却率は 0.250
となります。

定率法と定額法を比較した大きな特徴は

耐用年数初期　→　定率法の方が償却費が大きい

耐用年数末期　→　定額法の方が償却費が大きい

となります。

定額法と定率法を選択する場合

▼　購入時、他の物件所得などがあり
　　減価償却費を増やして節税したい
　　　　　　　↓
　　　　　『定率法』

▼　数年後に、他の物件の償却が終わり
　　税金額が増加しそう
　　　　　　　↓
　　　　　『定額法』

など自分に合わせた減価償却費の
選択が重要になります。