クラウド型不動産投資ツール　アセットランクシミュレーター　2009年から4,873人以上の投資家さん、大家さんにご利用いただいています。投資検討(利回り・キャッシュフロー・返済分析等)から売却戦略（IRR・売却キャッシュフロー等）迄のトータルなシミュレーション・分析・管理を行える不動産投資ソフトです

『定額法』と『定率法』どちらが得か？

『何で、こんなに税金が増えたんだ！』

 

減価償却費は不動産投資の
税引後キャッシュフローに
大きな影響を与えます。

 
その理由は

 
減価償却費分は損金扱いされる為
税金がかからないからです。

 
今日は、不動産投資をする場合に
”定額法”と”定率法”
どちらを選択すべきかお伝えします。

 

不動産投資の場合、

 
▼　建物部分　＝　定額法での減価償却が義務付け

 
▼　設備部分（エレベーター、給水設備等）　＝
　　定額法、定率法を選択可能

 
というルールがあります。

 
◆　定額法

 
毎年一定額を償却していきます。

 
例　耐用年数10年、建物価格　1000万円の場合

1000万円÷10年　＝100万円　
100万円が１年の減価償却費となります。

 

◆　定率法

 
毎年一定率を償却していきます。

 
耐用年数１０年、設備部分価格　1000万円の場合

 
1000万円　耐用年数10年　定率法の場合

 

１年目　1000ｘ0.20＝200万円

 

２年目（1000-200）ｘ0.20＝160万円

 

３年目 (800-160)x0.20＝128万円

 

この計算が耐用年数の10年目まで繰り返されます。

 

ただし、その年の減価償却費が【取得価格ｘ保証率】
以下の金額になった場合は

 

改定の償却率が採用されます。

 

耐用年数　10年の場合　

 

 保証率は0.06552　　　改定償却率は 0.250
となります。

 

定率法と定額法を比較した大きな特徴は

 

耐用年数初期　→　定率法の方が償却費が大きい

 

耐用年数末期　→　定額法の方が償却費が大きい

 

となります。

 

定額法と定率法を選択する場合

 

▼　購入時、他の物件所得などがあり
　　減価償却費を増やして節税したい
　　　　　　　↓
　　　　　『定率法』

 
▼　数年後に、他の物件の償却が終わり
　　税金額が増加しそう
　　　　　　　↓
　　　　　『定額法』

 
など自分に合わせた減価償却費の
選択が重要になります。

 

 

 

定額法、定率法のどちらでもシミュレーションが可能な
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