海外不動産投資の税金に関する記事

2019-11-28 　　　　　　　　　　　　

先日の相続税に関する裁判所の判断にしても、今日、ご紹介する記事に関しても、不動産投資の節税対策法を少しずつ狭めて行っています。

・・以下引用・・

2019/11/27 日本経済新聞

　

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ

・・引用終わり・・

ここからは推測も入りますが、おそらく、損益通算出来なくするのだと思います。これまで不動産屋さんが持ってくる一般的な節税対策の売りは　　

日本の不動産よりも

　■建物価格の割合が高い

　■中古価格の下落率が低い

ことを利用して減価償却を上手く使う対策です。

日本在住の場合、減価償却の耐用年数等は日本の法規が適用されます。だだ、先に書いた特徴を上手く利用すると日本よりも減価償却額増加します。

例えば、木造築20年の物件を買った場合、耐用年数は6年になります。これは日本でも海外でも、日本在住の場合は同じです。

ただ、先に書いた特徴を考慮して1億円の物件を買ったと想定してシミュレーションすると

　■日本

　築20年と古いので

　建物　2,000万円

　土地　8,000万円

　減価償却　約330万円

　■海外の場合

　古くてもの建物価格を

　適正に判断され

　建物　6,000万円

　土地　4,000万円

　減価償却　約1,000万円

減価償却が増えて、これを日本の所得と損益通算することで節税になります。

今回の対策の1つとして想定される海外不動産の損益を通算できなくすることで、どんなに、減価償却で損失を出しても節税出来なくなります。

ただ、実際は減価償却を行った影響で売却の際に取得費が下がりますので、その分売却益が増加して税金を取られるので、本当に節税になるかは、かなり緻密なシミュレーションをしないとハッキリしません。

いずれにしろ、政府は不動産投資に関する節税の穴を埋める方向に動いているというのは事実なようです。