減価償却費を左右する法定耐用年数について理解する

法定耐用年数について理解する

2021-07-12 　　　　　　　　　　　　

不動産シミュレーションを行う際の重要な要素の1つが減価償却費です。減価償却費は、不動産投資の収益性に大きな影響を与えます。今日は、減価償却費シミュレーションのポイントの1つである「法定耐用年数」についてです。

法定耐用年数とは税務上の耐用年数のことです。

建物等の価格を損金化する際に毎年一定額（定額法）を、損金化する為の基準となる年数です。

例えば、資産　1,000万円　法定耐用年数10年の場合

1,000万円÷10年（×0.1）=100万円が、1年ずつ経費として損金化できます。

稀に、法定耐用年数＝建物寿命と考えているような記事を見かけます。あくまでも税金の計算に使われる年数です。ここまでは、一般的な説明だと思います。物件購入を検討する際には、さらに、詳細な情報が必要になります。

法定耐用年数は構造、用途によって異なります。
　

※その他構造・用途については国税庁HPより確認できます

ご紹介したのは、主な、投資対象となる構造と用途だけですが、その他、ホテル等は法定耐用年数が異なります。ご興味がある場合は国税庁HPで確認できます。

それでは、サンプル物件を使って減価償却費への法定耐用年数の違いによる影響を比較します。

※アセットランクシミュレータを利用してのシミュレーション

この比較は、新築　建物価格8,000万円　でシミュレーションした結果です。構造、用途によって年間84万円程度の違いがあることが分かります。

減価償却費は課税所得へ大きな影響を与えます。つまり、本当の手取り額である税引後CFに影響を与えます。シミュレーションを行う際は、できる限り、正確な入力が必要なポイントと言えます。今日のメールセミナーが構造、用途による収益への影響比較を行うご参考になればと思います。

　
　
※簡単な動画ですが、アセットランクシミュレーターを使用して、減価償却費シミュレーションを行う方法を動画で紹介しています。