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銀行の不動産投資に対する融資に関する記事

2019-04-02

 基本的に銀行は「貸したい」

 んだなというのが

 よく分かる記事です。

 

 

 ・・日経新聞引用・・

 

 

 給与明細「必ず原本確認」

 25%どまり

 

 物件所有者となる会社員の

 収入状況について、

 

 原本で資料を必ず確認すると

 答えた銀行は25%にとどまるなど、

 ずさんな融資の実態が改めて

 浮き彫りになった。

 

 

 ・・引用終わり・・

 

 

 これは金融庁の

 アンケート調査の

 結果だそうです。

 

 確かに、原本でないと

 偽造される可能性は

 高まります。

 

 実際は、それほど件数は

 無いと思いますが。

 

 

 記事には実態調査を進めると

 書いてありましたので

 今後、過去の分を含めて

 調査するのかもしれません。

 

 

 このような記事を読むと

 金融庁は、シミュレーション

 すれば直ぐに分かる

 

 例えば、畑の真ん中に1件だけ、

 ドンと建つアパート物件

 

 レバレッジ(借入)を

 過大に利用した為

 将来、高LTVでどうにも

 ならない投資など

 

 無意味な投資を

 本気で止めたいんだな

 というのが伝わってきます。

 

 

 将来の日本経済へのリスクや、

 投資家ご本人の為にも

 正しい方向かな

 という気はします。

 

 

 ただ、過去の傾向からすると

 今度は、極端に規制をし過ぎて

 

 不動産投資シミュレーションを

 しっかりした結果

 これなら収益上もいいでしょ

 

 といった投資案件まで

 融資が実行されなくなる

 可能性が高まったのは

 困ったなという気はします。

 

 

 新築、オーナーチェンジ含め

 投資物件の流通は

 かなり少なくなっていく年に

 なりそうです。

 

 逆に、しっかり自己資金を出せる

 担保価値の高い物件を持っている

 オーナーさんは

 

 金利の低い状況は

 続いていますので

 チャンスが巡って

 来るかもしれません。

 

 

 それにしても、金融庁は

 将来、デフォルトという

 爆弾が爆発しないように

  

 色々な方面から外堀を

 埋めているようです。

 

 

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