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家賃が上昇しない中で収益を増やし続ける方法
需要減少(人口減)と
供給過剰(新規物件増)が続く中
家賃を上げることは困難な状況です。
このような中で
キャッシュフロー(CF)を増加させる為に
注目すべき項目が
「運営費(月々経費)」です。
運営費(月々経費)・・・
固定資産税・管理費・修繕費・清掃費・
共用光熱費・点検費など、
定期的に必要な費用のこと
運営費の家賃額に対する比率(運営費比率)
が高すぎると
CFに強烈な悪影響をおよぼします。
なぜなら、
キャッシュフロー= 家賃収入-元利返済額-運営費-修繕費
で計算されるからです。
CFを増加させるには
・家賃額を上げる。
・金利を下げる。
・修繕費を下げる
そして、もう1つが
・運営費(月々経費)を下げる
ことです。
では、どの程度の運営費が適正かというと
東京圏(RC一棟マンションの場合)では、
固定資産税・管理費・修繕費・清掃費・
共用光熱費・点検費などの運営比率
家賃の『17%前後』です。
東京圏の平均を参考に、他地域の運営比率を推測すると
東京圏と運営費の金額で変わるものは固定資産税と
家賃の何%で計算する賃貸管理費のみです。
家賃が東京圏よりも安くなることを考慮すると、
運営費比率は当然高まります。
東京圏と比較すると1.2~1.8倍位の
運営比率、20~30%前後だと推測されます。
あくまで概算値ですが、運営費が家賃の
30%以上になっている場合は、
無駄な運営費がかかっている
可能性がある為、見直しが必要です。
最後にもう一度、CFを増やす為の
方程式をまとめます。
家賃額を ↑ 増加させる
金利を ↓ 低下させる
修繕費を ↓ 低下させる
運営費を ↓ 低下させる
CFを増減させる要素は
この4つしかありません。
家賃増加、金利低下よりも運営費を
管理する方が簡単です。
ぜひ、この機会に運営費がどの程度
CFに影響を与えているのか
不動産投資分析をしてみてください。
物件価値が上昇する3つの要因
日本の物件価格は
ここ20年下落するばかりです。
しかし、世界を見れば
まだまだ、物件価格の上昇している
地域はたくさん有ります。
なぜ、そのような差が出るのかを
理解する為に
今日は、物件価格が上昇する
3つの大きな要因について書きます。
物件価格が上昇する3大要因は
■ 経済成長(GDP増加)
■ 人口増加
■ インフラ整備
の3つです。
この視点で考えると
日本の物件価格が上昇しない
理由も分かります。
■ 経済成長
1%に満たない低成長が続いている
■ 人口増加
将来にわたり減少
■ インフラ整備
道路、鉄道、水道、電気などの
主要インフラ整備はほぼ完了
土地価格が上昇しないのが
当然と言えます。
しかし、日本全体で見れば
上のような傾向ですが
特定の地域で考えると
■ 経済成長している
■ 人口が増加している
■ インフラ整備を進めている
地域はあります。
例えば、
東京湾岸地域の一部は
物件価格が上昇しました。
理由は
▼オリンピックに向けて
インフラ整備が進んでいる
▼高層マンションが建ち
人口が増加した
3大要因の内の2つが大きく影響しています。
物件価格の上昇でキャピタルゲインを得るには
■ 経済成長(GDP増加)
■ 人口増加
■ インフラ整備
の3つが伸びている地域を
日本、世界のどこにあるかを
考えることでチャンスが広がります。
リスクを制す者は不動産投資を制す
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銀行から低金利で借りられる人の特徴
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利回りを上昇させる為の大きな要因
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大家さんなら気になる地域別の空室率
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現在の不動産価格は 「高いVS適正」
おはようございます。
アセットランク.Com
大塚 博之です。
ニュースでも取り上げられているように不動産価格が上昇しています。
・・・・以下引用・・・・・
中古マンション価格上昇 4月首都圏、都心がけん引
中古マンションの価格が堅調だ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が
21日に発表した4月の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)は、
首都圏が前月と比べて0.4%高い2969万円だった。新築マンションの値上がりが中古に波及している。
都心部の伸びが全体を引っ張る一方で郊外などの上昇は限定的で、地域により価格動向に差が出ている。
東京カンテイのデータベースに登録された売却希望価格を基に集計した。
4月の首都圏の価格は前月比では8カ月連続で上がり、前年同月を4.5%上回る。
・・・・引用終わり・・・・・
不動産価格の上昇時に気になるのが
『物件が割高になっているのではないか?』という点です。
客観的に物件価格を比較する際にヒントになるのが
世界の主要都市のCap Rate(キャップレート) を比較する方法です。
Cap Rate(キャップレート) とは・・・・
期待利回りのこと、リスク等を勘案してその物件に投資するならば、
何%の利回りが欲しいかを表したもの。低ければ、低いほど物件の価値が高い
2013年時点の世界主要都市のCapRate(キャップレート)は
このデーターで比較すると、他の都市と比較して、東京は、2013年時点ではやや割安だったことが分かります。
ここからは調査データーがないので感覚的な数値になりますが、
約2年間で、家賃が上昇しない中で物件価格だけが上がり
Cap Rateは4%に近いところまで来ている印象です。
物件価格にすると20%程度の上昇に当たります。
まだ、飛びぬけて割高という印象では有りませんが、
割安感も無くなったという状況だと思います。
このまま、家賃上昇がなく、物件価格のみ上昇するようならば、
割高な水準になるのも、そう遠くないかもしれません。
お金持ちの定義とは何か?
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区分所有物件への投資で注意したいある金額
区分所有物件は金額的にも、管理的にも
1棟物に投資するより手軽です。
また、区分所有は、別々の建物、場所に投資できる為、
災害時のリスク管理という点でもメリットがあります。
このようにメリットの多い、区分所有への投資ですが
1棟物には無い注意点もあります。
その1つが、毎月かかる、管理費と修繕積立金の存在です。
区分所有に投資した場合、強制的に
管理費と修繕積立金が発生します。
管理費と修繕積立金は、物件ごとに異なり
「これは高い」
という物件から
「お、低く抑えているな」
という物件まで
さまざまです。
投資効率を考えれば
当然、管理費と修繕積立金は低い方が
プラスです。
特に、管理費は、日々の維持管理が
しっかりされるレベルならば
低ければ低いほどメリットが大きいです。
では、管理費の目安はどの位で考えればいいのか?
1平米 ⇒ 200円
50平米 = 10,000円程度
が妥当な水準です。
1平米 150円ならば割安
250円を超えるようならば割高
と判断できます。
区分所有に投資する場合には
管理費は、毎月かかる大きなコストとなります。
その為、投資の意思決定をする
大きな判断要素となります。
その支出、損金になるかもしれません。
5年、10年と大家業を進めていくと
『修理・改修・補修』
は空室についで悩みの種になります。
修理・改修・補修の費用は
大きく2つの種類に分けられます。
1.資本的支出
2.修繕費
です。
1.資本的支出とは
資本的価値(資産価値)が向上する改良に使う費用で
費用は減価償却する必要がある。
2.修繕費
破損箇所などを直す目的使う費用で
一括で損金として認められる。
大家さんならば、一括で処理したい為
できるだけ修繕費にしたいと考えます。
そこで、今日は、どこまで修繕費として
認めらるかについて書きたいと思います。
次の質問に該当する場合は修繕費として
認められる可能性が高いです。
1.20万円未満か
2.周期が3年以内か
3.通常の維持管理の為のものか
4.壊れたものの現状回復か
1,2の場合は、ほぼ修繕費として
認めらる可能性が高いです。
3,4は
「明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの」
でない場合は修繕費として認められる可能性が
高いです。
修繕費かどうかの判定に迷った際の
ヒントにしていただければと思います。